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　コロナ禍で2回目の年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から事業所規模5〜29人の福祉介護関連業種における年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などの推移をご紹介します。

　上記調査結果から、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業における直近5年間（2016〜2020年）の賞与支給状況をまとめると、下表のとおりです。
　2020年の結果をみると、1人平均支給額は、児童福祉事業・老人福祉・介護事業・障害者福祉事業のいずれも前年から減少しました。きまって支給する給与に対する支給割合は、老人福祉・介護事業以外は1ヶ月を上回りました。支給労働者数割合と支給事業所数割合は、2016年以降、すべての業種と規模で90％を下回る状況が続いています。

　2021年の年末賞与はどのような結果となるでしょうか。


（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。