来年4月からオンライン資格確認が原則義務となります。これまで導入が遅れていた医科・歯科診療所も、8月に加算の見直しと補助の拡充が決定されて以降、動きが一気に加速しています。現状の評価・補助について整理します。

　まず、原則義務化に伴い、診療報酬の評価が変更されました。これまでは導入した医療機関等を優遇する評価でしたが、導入自体が原則となるためこれが廃止されます。10月からは、医療情報・システム基盤整備体制充実加算が新設され、患者のマイナ保険証利用を促進する評価（利用しない場合に患者負担が大きくなる評価）に一新されています（表1）。

　また、導入のためのシステム改修等費用の補助も、期間限定で手厚くなりました（表2）。12月までに顔認証付きカードリーダー（無償提供）を申し込み、来年2月末までにシステム事業者と契約を締結した場合が対象です。

　手続きや調整も多く、年度末までの導入は厳しいスケジュールとなります。一日も早く準備を開始されることをお勧めします。

参考：
「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイト」