文書作成日：2023/03/23
ICT導入補助金、新年度も拡充して実施
タブレット端末や介護ソフト、通信機器の導入費用を補助して介護サービスの業務効率化、職員の負担軽減を目指すICT導入補助金が、2023年度も実施されます。多くの都道府県では、春から夏にかけ募集が行われる見込みです。
ICT導入補助金は、記録や情報共有、請求などの業務をトータルで行うために、介護ソフトやタブレット端末などの導入費用を支援する事業です。
■制度概要（2023年度は赤字部分が拡充）
補助対象
- 介護ソフト
記録、情報共有、請求業務で転記不要のもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合）、財務諸表のCSV出力機能を有するもの（実装のためのアップデート含む） - 情報端末
タブレット端末、スマートフォン端末、インカムなど - 通信環境機器等
Wi-Fiルーターなど - その他の運用経費
クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理など）など
補助要件
- 導入計画の作成、導入効果報告（2年間）
- IPAの「SECURITY ACTION」「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言
- 以下に積極的に協力すること 等
- ICT活用による改善を賃金に還元
- LIFEによる情報収集・フィードバック
- 他事業所からの照会対応
当補助金は都道府県が窓口です。上限額や補助割合は都道府県ごとに決定されますので、詳細は各都道府県のホームページなどでご確認ください。なお2023年度は、ケアプランデータ連携システム等を利用している事業所についても、補助割合が拡充されます。
また、募集時期も都道府県により異なります。概ね7〜9月ごろまで募集が行われますが、早いところではすでに告知が始まっています。募集期間が1ヶ月弱と短いケースや、秋以降に二次募集が行われるケースもあります。各都道府県からの最新情報にもご注目ください。
（※）ご紹介した内容は、令和5年度予算案（2022年12月23日厚生労働省公表）に基づくものです。予算の成立をもって実施が決定されます。
（※）ICT導入補助金は介護サービス事業者が対象です。業種を問わず広く中小・小規模事業者等を対象としたIT導入補助金とは別の事業です。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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