医療経営情報
医療経営情報
文書作成日:2023/01/31

 国の方針に基づき、在宅医療を推進するための取組が進められています。ここでは厚生労働省の調査結果(※)から、在宅医療サービスを行っている一般診療所数をサービスの種類ごとにみていきます。

 調査結果から、一般診療所における各年9月中の在宅医療サービス実施状況をまとめると、下表のとおりです。

 医療保険等による在宅サービスを実施している2020年の一般診療所は3万5,213施設で、2017年に比べて1,000施設ほど減少しました。サービスの種類別では在宅患者訪問診療が最も多く、2万施設程度となりました。2017年時点で最も施設数が多かった往診は、減少に転じ2万施設を割り込みました。救急搬送診療と在宅患者訪問看護・指導、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理も2017年より減少しています。時期的に、新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われます。

 サービス実施件数は、往診と救急搬送診療が2017年から減少しました。

 介護保険による在宅サービスでは、居宅療養管理指導(介護予防サービスを含む)の実施施設数が最も多い状況です。実施件数はすべてのサービスで増加しています。

 在宅医療サービスを実施している一般診療所数は、全体の半数以下ですが、次回の調査結果ではどのようになっているでしょうか。

(※)厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告
 全国の医療施設を対象にした調査です。静態調査は3年に1回実施され、最新データは2020年になります。ここで紹介したデータは2017年と2020年の静態調査の結果によるものです。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 
外山法律事務所
 




 メディカル・アクティベーターズ


アクセス 

〒530-00047
大阪市北区西天満4-11-22
阪神神明ビル3階
外山法律事務所内
 TEL:06-6316-7111
 FAX:06-6316-7117

改訂中です
パンフレット
ダウンロード

フォームでお問合せはこちらへ
メールでお問合せはこちらへ

 
 

PDEファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。ソフトはアドビシステム社から無料でダウンロードできますので、アイコンをクリックしてお使いください。