未収金回収 
未収金回収 
   未収金回収の概要    

当事務所は、破産管財人や債権回収会社の代理人として、これまで多くの債権回収業務にあたってまいりました。業種も多岐にわたり、債権者数の多い、債権額が数千万円から億単位の案件を主として行っております。

これまで、医療機関(病院等)の診療代の未収については、それほどクローズアップされていませんでしたが、近年、未収金額は、病院の経営を圧迫するまでにふくれあがってきており、企業同様に、医療機関においても、本格的に未収金の回収に取り組まなければならなくなりました。

ところで、実際に業務を始めてみると実感されると思いますが、本腰を入れて債権の回収業務を行おうとすると、想像以上の手間と気苦労がかかり根気のいる作業です。担当者は肉体的・精神的に多大な負担を強いられます。そのうえ、通り一遍の方法では成果は出ず、他の業務を置いても専念しなければ、遂行できない業務です。スタッフが未経験であれば、さらに効率が悪く、業務は停滞し、携わるスタッフにもストレスや不満が溜まります。
そのような実態を踏まえると、病院内事務局等の限られたスタッフで、回収業務に専念し、回収完了まで継続して実施することは困難な場合が多いものです。
そもそも、未収金の回収という業務は、医療機関全体が一丸となって取り組みべき業務であって、一部の職員にのみ任せっきりにすることはお勧めできません。

そこで、未収金回収のアウトソーシングを検討されることとなりますが、一般的に、「弁護士の介入」は、「法的措置をとった」「最終手段に訴えた」のような印象があり、多くの医療機関・病院・クリニックでは、風評が害され、患者の方々が遠のくことを懸念されて、相談を敬遠されています。
しかし、一方で、多少印象が柔らかいと感じる債権回収会社(サービサー)等へ依頼をしてみたものの、「どういった回収方法をとっているのか不透明」「本当に請求を行っているのか不明」「報告が全くない」「手数料が高い割に回収率が極端に悪い」などで、結局、時効間近になって、債権が未収のまま病院に戻されてくることが多々あるのも事実です。

当事務所では、弁護士からスタッフに至るまで、実際に債務者対応を含む債権回収の実務に携わり、知識もノウハウも習得したメンバーです。
これまでの回収業務においても、回収可能な債権については(※)、回収率はほぼ100%で、その90%が「郵便による督促」「電話による督促」「交渉による督促」、5%が「内容証明による督促」で終了しています。訴訟提起に至った場合においても、最後までとことん争うケースは僅かだと思われます。
※ 上記回収成績は、債権者の所在・財産・返済の期間等の状況から、短期間で回収可能と判断した債権に関するものです。調査によっても債権者の所在が確認できない、弁済原資が存しない、分割返済の期間があまりに長期にわたる場合等は、一部回収可能債権もしくは回収不能債権と判断いたします。

迅速な回収可能・回収不能の見極めに基づき、回収可能な債権については、効率よく短時間での回収を実現いたします。
ご相談の最初に回収の流れをご説明し、もちろん、報告や風評を害さない配慮も怠りません。

なお、遠方のため依頼しにくい、貴院で行いたい等とお考えの場合には、病院スタッフで行えるよう、回収ノウハウをご指導いたします(セミナー・研修等の方法で行います)。




ご相談のみでもご遠慮なくお問い合わせください。






 
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