顧問契約 [アドバイザリー契約]
顧問契約 [アドバイザリー契約]

   経営・人事・労働法務専門のサポート    


多くの医療機関におかれましては、医師会に加入され、医療機関内で発生する問題のうち、医療紛争については、専門に解決される弁護士がいらっしゃることかと思います。
しかし、他の問題については、対応に苦慮されることが多いのではないでしょうか?

近年は、医療機関においても、医療紛争のみならず、経営・人事・労務についても、多種多様の問題が表面化してきています。企業同様に経営方針・組織体制を考え直す時機を迎えたのではないでしょうか?

当事務所では、弁護士・税理士・社労士等(以下「顧問スタッフ」という。)のネットワークを組織し、医療問題以外の経営・人事・労務問題について、医療機関をトータルにサポートいたします。

そのためには、通常から個々の病院の内情を熟知し、信頼関係を築いていることが重要です。
また、迅速な対応も要求されるでしょう。

そこで、顧問契約[アドバイザリー契約]のメリット・サービスをご紹介いたします。



   顧問契約のメリット 


T すぐ相談
日頃からやりとりをしているため、初めての相談のように躊躇せず、必要なときにいつでも安心して相談することができます。

U 迅速な対応
やはり、顧問料を負担されているのですから、相談した際には、可能な限り優先して、迅速な対応を得られます。

V 親身な対応
顧問スタッフは会社の一員ともいえるので、問題解決に親身な対応を期待できます。

W 的確な回答
顧問スタッフは、各社の業務内容や内情を理解しているので、一般論ではなく、各社に応じたアドバイス・解決策を受けることができます。

X コスト削減
人事・労務の問題は、目まぐるしく変化する法令や通達、裁判の傾向などに、常に適応していくことは、社内の別の仕事と並行して行えるものではありません。結果的には、社員を1名雇用しているよりコストを削減することができます。

Y ステイタス  
「顧問弁護士・社労士」がいることを表明することによって、労務管理に関心が高く、整備されている医療機関(病院・クリニック)であることをアピールすることができ、信用性が増します。また、院内に対しても、労務管理を適正に行っていることを周知させることができ、余計な紛争を抑制する効果も期待できます。
etc.



   当事務所の顧問契約の業務内容 

T 相談
基本は、電話・FAX・メールにての相談
面談の場合は、原則、当事務所にご来所いただいております。また、ご来所が困難で、貴院での面談をご希望の場合は、交通費等の実費がかかりますので、その旨ご了承願います。

経営に関する相談
未収診療費の回収に関する相談
後継者に関する相談
M&Aに関する相談
高齢入院患者成年後見に関する相談
労働法関連諸法令に関する相談
人事賃金制度に関する相談   ・・・・・etc.


U 情報提供
・法改正・助成金など各種情報の提供
・各種書式の提供
・医療機関向け情報の提供

V アドバイス
・経営改善に関するアドバイス
・労務リスクから想定される問題点改善のアドバイス
・当事務所で作成の就業規則のアフターフォロー

顧問契約は、全て相談・アドバイスで、口頭でご回答いたします。書類(報告書・意見書・契約書等)作成・チェック・調査・手続き・代理等は含まれません。なお、相談内容に付随するひな型等の書類のご提供等はいたします。また、アドバイザリー契約の相談内容は病院経営に関する事項のみで、従業員・職員の方個人のご相談は含まれませんので、何卒ご了承願います。




   当事務所の顧問サービス 

T トライアル契約
当初から顧問契約を締結していただくことに躊躇される場合は、まずは、3か月・6か月の期間限定の顧問契約から始めていただくことができます。
試用期間を経て、ご納得いただければ正式顧問契約をお願いいたします。

U 情報提供
人事労務に関する旬な情報・法改正に関する情報をいち早くお知らせいたします。
顧問先専用のニュースレターやレポート・小冊子などでお届けいたします。
コーヒーブレイクのときにでも気軽に読んでいただきながら人事労務管理に必要な知識を得て、時流をキャッチしていただけます。

また、新規取引等、相手先の与信調査や信用情報をご提供いたします。
「信用情報」「新聞記事」「雑誌記事」「人物情報」「特許情報」など、主要なビジネス情報を収集できます。

V 各種サービス
無料の労務リスク診断、組織風土診断、再就職支援サービス、人材紹介・派遣など、顧問機関だけのサービスを提供いたします。
>> 各種サービスの詳細

W 顧問割引価格
スポット業務についても顧問割引価格でご提供いたします。スポット契約よりコストが低くて済みます。
ex.契約書作成、労務監査、就業規則の策定、適性検査・・・

X 就業規則のアフターフォロー   
当事務所で就業規則を作成いただいた場合には、法改正情報をもとに改訂が必要な関連規定の条項についてアドバイスし、最新の法令に対応した状態に整備をいたします。
また、就業規則作成をご依頼いただいていない場合でも、自院で対応していただけるよう、法改正情報をご提供いたします。

Y セミナーご招待・貴社での開催
当事務所や弁護士が行うセミナーや勉強会に割引費用でご参加いただけます。また、ご希望により貴院内での出張ミニセミナーなども行います。そのほか、他社主催のセミナーからも人事労務担当者に適したセミナーがあればご紹介いたします。

Z 他士業の紹介

その他、経理や登記など手続き業務を依頼したいときは、当事務所のネットワークから、直ちに、案件に適した有能な士業をご紹介いたします。
もちろん、紹介料等の手数料は一切かかりませんし、当事務所が紹介先の士業から謝礼等の金員を受けることも一切ありません。







 
外山法律事務所
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[医療機関案件]
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[交通事故専用]
TEL:06-6316-1777

FAX:06-6316-7117
 
 


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