医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2018/09/13
認定医療法人、定款変更に係る定款例が出ました

 「持分なし医療法人」への移行を促進すべく、平成32年9月30日までの期間限定で「認定医療法人制度」による税制優遇措置や低利融資が実施されています。この「持分なし医療法人」への移行に関して、先日厚生労働省より、「持分なし医療法人」への定款変更についての「定款例」が提示されました。


○厚生労働省「【定款例】認定医療法人である旨の定款変更に係る定款例」

 この中で、「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備資金」を設ける場合に加える条項を例示しています。また、社員総会における議決に関して示している他、認定を受けた段階ではまだ「持分あり医療法人」であるため、残余財産の出資持分に応じた分配についての記載を削除しないことも指導しています。
 これらの他、相続税・贈与税の納税猶予を受けていた出資者等が納税義務を果たさない場合に、医療法人が国の払戻し請求に応じることも規定するよう、示されました。


 なお、定款例の他にも、申請書の記載事例等、以下の厚生労働省サイトで提供されています。併せて参考になさってください。


厚生労働省「持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 
外山法律事務所
 −企業法務−

−企業・M&A・労務−


 メディカル・アクティベーターズ
大阪市北区西天満4-11-22
阪神神明ビル3階
外山法律事務所内
 TEL:06-6316-7111
 FAX:06-6316-7117

 
 



PDEファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。ソフトはアドビシステム社から無料でダウンロードできますので、アイコンをクリックしてお使いください。