医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/08/02
現役並みの所得がある方の介護サービス負担割合が3割になりました

 介護サービスの利用者負担割合は1割もしくは2割ですが、平成30年8月1日より、現役並みの所得がある第1号被保険者(65歳以上の方)の場合は3割負担に変更されました。利用者からの問合せに備え、今回の変更点について整理したいと思います。

 3割負担となったのは、65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です。但し、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で340万円未満、2人以上の世帯で463万円未満の場合には、2割負担もしくは1割負担となります。

 ここでいう、合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額。長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。

 利用者負担割合の判断については、厚生労働省のリーフレットに分かりやすい図が掲載されています。(下図)


 図の出典:
  厚生労働省リーフレット「利用者負担割合の基準が変わります[PDF形式:269KB]」

 利用者は、毎年6〜7月に市町村より交付されます負担割合証で、ご自身の負担割合を確認することができます。

 なお、月々の負担額には上限がありますので、今回3割負担となった方についても、この上限額を超えて支払った場合には、高額介護サービス費が支給されます。


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